離婚で家を売るとき、最初に確認すべきこと。財産分与でもめないための進め方お知らせ・コラム｜板橋区

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離婚が決まったとき、多くの方が直面するのが「家をどうするか」という問題です。感情的な整理だけでも大変な時期に、お金や名義に関わる複雑な話し合いをしなければならず、負担に感じる方も少なくありません。

今回は、離婚にともなう不動産売却について、最初に確認すべきことや財産分与の考え方、トラブルを避けるための進め方を解説します。

離婚時、家の選択肢は「売る」か「残す」か

離婚時の不動産については、大きく分けて2つの選択肢があります。

売却して財産分与する

家を売り、売却代金を元に財産分与を行う方法です。住宅ローンや名義の問題を清算しやすく、その後お互いが新しい生活をスタートしやすいというメリットがあります。

どちらかが住み続ける

どちらか一方(多くの場合、子どもの生活環境を優先して)がそのまま住み続け、名義やローンの扱いを整理する方法です。住み慣れた環境を維持できる一方、名義人でない側が住み続ける場合の契約関係や、将来的なローン滞納のリスクなど、注意すべき点も多くあります。

どちらが良いかは、経済状況や子どもの有無、今後の生活設計によって異なります。まずは選択肢を整理したうえで話し合うことが大切です。

売却を選ぶ場合に最初に確認すべきこと

家を売却する方向で進める場合、まず次の点を確認しておく必要があります。

名義(単独名義か共有名義か)

家の名義が夫婦どちらか一方の単独名義なのか、共有名義なのかによって、売却の手続きや同意の取り方が変わってきます。

住宅ローンの残債と契約形態

残債がいくら残っているか、そして「連帯保証」「連帯債務」「ペアローン」など、どのような契約形態になっているかを確認しましょう。これによって、離婚後の責任の所在が変わってきます。

財産分与の対象になるかどうか

婚姻期間中に取得した財産は、原則として財産分与の対象になります。ただし、結婚前から所有していた不動産や、相続で取得した不動産などは、対象外となる場合があります。

オーバーローンかどうか

売却価格が住宅ローンの残債を下回る「オーバーローン」の状態かどうかも、早い段階で確認しておくべき重要なポイントです。

財産分与の考え方

財産分与における不動産の扱いは、基本的に次のような考え方で整理されます。

売却代金 − 残債 − 諸費用 = 分与の対象となる金額

この金額を、原則として2分の1ずつに分けるのが一般的な考え方です。ただし、これはあくまで原則であり、婚姻期間中の収入差や、家事・育児の分担状況などを踏まえて、話し合いにより割合を調整することも可能です。

一方、オーバーローンの場合は、売却しても分けるべき財産が残らないため、財産分与という形ではなく、「残った債務をどちらがどのように負担するか」という話し合いが中心になります。この場合は特に、専門家(弁護士等)を交えて進めることをおすすめします。

離婚で家を売るとき、最初に確認すべきこと。財産分与でもめないための進め方

売却の進め方・タイミング

離婚成立前に売却するか、成立後にするか

離婚が成立する前に売却を進めることもできますし、離婚成立後に売却を進めることもできます。前者は財産分与の金額が明確になった状態で離婚を成立させられるメリットがあり、後者は落ち着いてから進められるというメリットがあります。どちらが良いかは、双方の関係性やスケジュールによって異なります。

元配偶者との連絡・手続きの分担

売却の手続きには、書類の取り寄せや押印など、双方の協力が必要な場面が出てきます。あらかじめ、どちらが窓口になるか、連絡方法をどうするかを決めておくと、手続きがスムーズに進みやすくなります。

名義人以外が住んでいる場合の注意点

売却を進める間も、どちらか一方がそのまま住み続けているケースは多くあります。内見対応のスケジュール調整など、細やかな配慮が必要になる場面もあります。

トラブルを避けるためのポイント

まとめ

離婚時の不動産売却は、お金の問題であると同時に、感情的にもデリケートな問題です。だからこそ、第三者である不動産会社が中立な立場で間に入り、客観的な視点でサポートすることが、円滑な解決につながります。

「何から手をつければいいか分からない」「相手とどう話を進めればいいか不安」という方は、ぜひ一度ご相談ください。状況を丁寧にお伺いしながら、無理のない進め方を一緒に考えさせていただきます。

※本記事の内容は一般的な考え方の説明であり、個別の法律・税務判断は弁護士・税理士等の専門家にご確認ください。（ご紹介も可能ですので、お気軽にご相談ください。）