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- 2026/10/23
空き家の管理、遠方でも大丈夫？放置するリスクと管理代行の選び方
空き家の管理、遠方でも大丈夫？放置するリスクと管理代行の選び方
「空き家になってしまった実家が遠方にあって、なかなか通えない」 「売るかどうか迷っていて、とりあえずそのままにしている」
住む人がいなくなった家は、思っている以上に早く傷みます。かといって、仕事や家庭がある中で定期的に通い続けるのは簡単ではありません。
今回は、空き家を管理しないとどうなるのか、最低限やるべき管理、そして「管理を任せる」という選択肢について解説します。
空き家は管理しないとどうなる？
人が住まない家は、換気や通水がなくなることで、少しずつ傷んでいきます。
- 建物の劣化：湿気がこもり、カビや腐食、雨漏りが進みやすくなります
- 庭木・雑草の繁茂：近隣に枝や草が越境し、苦情につながることがあります
- 害虫・害獣の発生：シロアリやネズミなどが住みつくことがあります
- 不法投棄・防犯上の問題：人の出入りがないと見られると、ごみの投棄や侵入のおそれが高まります
さらに、放置された建物の屋根材や外壁が落下して通行人にけがをさせた場合などには、所有者が損害賠償責任を問われる可能性があります。
また、空き家対策の法律(空家等対策の推進に関する特別措置法)では、管理が不十分な空き家は「管理不全空家」や「特定空家」に指定される場合があります。市区町村から勧告を受けると、土地にかかる固定資産税の軽減(住宅用地の特例)が外れ、税負担が増えるおそれがあります。
空き家管理で最低限やること
空き家の管理で、最低限確認したい主な項目は次のとおりです。
- 換気：窓を開けて空気を入れ替える
- 通水：蛇口を開けて水を流し、排水管の臭いや乾燥を防ぐ
- 掃除：室内のほこりやごみを取り除く
- 庭木・雑草の手入れ：敷地外へはみ出していないか確認する
- 郵便物の確認：ポストにチラシや郵便物がたまっていないか確認する
- 外回りの点検：屋根、外壁、塀、門扉などに傷みがないか確認する
- 台風・大雨・地震の後の確認：被害がないか、できるだけ早く確認する
これらを月1回程度は行うのが望ましいとされています。
自分で管理する場合の限界
近くに住んでいれば、自分で管理するのが一番手軽です。しかし、遠方の場合には次のような負担があります。
- 移動のための交通費と時間がかかる
- 仕事や家庭の都合で、定期的に通い続けることが難しい
- 高齢の親族に任せていると、本人の負担が大きい
- 屋根や床下、水回りの異常など、素人では見落としやすい箇所がある
「そろそろ通うのがつらい」と感じたら、管理の方法を見直すタイミングです。
空き家管理の3つの方法
空き家の管理には、大きく分けて次の3つの方法があります。
① 自分(家族)で管理する
費用は抑えやすい一方、移動の負担や、見落としのリスクがあります。近くに住んでいて、定期的に通える方に向いています。
② 管理代行サービスに委託する
専門の会社に定期的な巡回や点検を任せる方法です。遠方で通えない方や、売却・活用をまだ決めていない方に向いています。
③ 売却して管理から離れる
今後住む予定がなければ、売却して管理の負担そのものをなくす方法もあります。ただし、売却が決まるまでの間は、引き続き管理が必要です。
管理代行を選ぶときのポイント
管理代行サービスを選ぶときは、次の点を確認しましょう。
- 巡回の頻度：月1回など、どのくらいの頻度で巡回してくれるか
- 点検・作業の内容：換気、通水、外回りの確認など、どこまで対応してくれるか
- 報告の方法：写真付きの報告書など、遠方でも状況が分かる形か
- 緊急時の対応：台風や地震の後、異常が見つかったときにどう動いてくれるか
- 費用：月額の料金に何が含まれ、何が別料金になるか
- 契約期間・解約条件：売却が決まったときに、柔軟に解約できるか
- 売却や活用の相談もできるか：管理だけでなく、今後の方針も相談できるか
当社の空き家管理サービス
当社では、空き家の管理を代行するサービスを行っています。
- 巡回頻度：月1回〜
- 報告方法：写真付きの報告書で、遠方でも建物の状況を確認できます
- 料金の目安：月額5,000円〜(物件の状況に応じてお見積りします)
「売却するか迷っている間だけ管理を任せたい」というご相談も歓迎です。管理から始めて、状況が落ち着いたら売却や活用を検討する、という進め方もできます。
（ご希望の内容があれば、オリジナルプランの作成も可能です。）
まとめ
空き家は、放置すると建物の劣化や近隣トラブル、税負担の増加など、さまざまなリスクにつながります。かといって、遠方から通い続けるのは大きな負担です。
「実家が空き家のままで不安」「管理だけでも相談したい」という方は、ぜひ一度ご相談ください。管理のご相談だけでも大丈夫です。売却や相続の手続きが必要な場合は、提携する司法書士・弁護士とも連携しながらサポートいたします。
※本記事の内容は一般的な制度の説明です。税金や法律に関する個別の判断は、税理士・司法書士・弁護士等の専門家にご確認ください。
